政府税調で「専業主婦蔑視」議論

2005/07/25 17:32

　配偶者控除見直しの議論が現在進められていますが、政府税調(小泉首相の諮問機関)基礎問題小委員会の非公式会合(5月27日)で「専業主婦蔑視」発言が飛び交っていたことが議事録「 http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm 」公表で明らかになり波紋を広げています。「こんな非常識な人達が委員となっている税調に税金のことを任せておいていいのか？」という手厳しい意見も多く、「税」に対する国民の不信感だけでなく、政府や自治体が進めようとする「男女共同参画」に対する不信感がますます高まりそうです。
　上記議事録で明らかになった専業主婦蔑視の議論には次のようなものがあります。<<「人生に前向きかどうかで言えば、働く女の人は前向きで、子供を産みたいわけ。働かないで家でごろごろしている主婦が、子供を今産まない」／「政策誘導的にそういう専業主婦を淘汰(とうた)してもらうような方向性が必要」／「働いている女性のほうがちゃんとご飯を作るというデータもある。専業主婦で時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきた発泡スチロールで食べさせちゃうのが多い」／「いまパラサイト・ワイフというのができてきた。つまり、生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしているんですよ」>>。
　この小委員会は学識経験者やエコノミストら26人の委員で構成されているのですが、この程度の議論しかできない政府の調査会へも国民の税金が費やされているわけです。そして、こうした議論をベースに私達の税金が決められているのはますます馬鹿馬鹿しいと言わざるを得ません。
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