「増税再建」を回避せよ(3)

2007/11/22 15:20

((2)からの続き)

◆「経済財政諮問会議」の役割

　竹中氏は、「経済財政諮問会議の役割は、より長期の本質的政策問題について徹底した正論を展開すること」と注文を付けています。

　「経済財政諮問会議」の「平成23年の税収不足に関する試算」は注目に値します。「平成23年」は基礎的財政収支均衡の目標年です。同試算によりますと、今後、3％の名目成長を達成し、かつ、予定された歳出削減を実施すれば増税の必要はありません。

　ＯＥＣＤの過去5年間の平均名目成長率が5％であることから考えても、政府・日銀がきちんと政策運営すれば「3％の名目成長」は実現可能なシナリオです。同会議はこうしたことを明確に発信し経済論議の空洞化をストップする役割を果たすべきです。

　これまでの「経済財政諮問会議」は、首相の指示も最後には得て、「取りまとめ」をする必要がありました。つまり、「落としどころ」を探りつつ議論をしなければなりませんでした。しかし、今、「与野党ねじれ国会」という状況下では諮問会議における「取りまとめ」、「落としどころ」の意義は大きく低下しました。

　これまでのような「民間議員4人連名の政策提案」にこだわる必要もありません。なぜなら、今、「取りまとめ」も「落としどころ」も求められていないからです。もはや、「経済財政諮問会議」の民間議員一人一人は、長期を見据えた本質的な政策課題について正論を吐き、経済論議の空洞化を食い止めなければなりません。

((4)へ続く)
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