「憲法9条」と政治不信

2008/05/03 20:24

　今日は憲法記念日です。

　本日付「朝日新聞」朝刊によると、「憲法9条を変えないほうがよい」と考えている国民が1年前と比べ大幅に増えました。この調査結果をどう見るか？。

　朝日新聞は本年4月19日・20日の両日、憲法記念日に合わせて全国世論調査(電話)を行いました。前回は安倍内閣時代の2007年4月(1年前)でした。憲法改正についての調査結果は次のとおりです。

◇「憲法」を改正する必要があるか？必要はないか？

　　・改正する必要がある　(2008年)56％　←　(2007年)58％
　　・改正する必要はない　(2008年)31％　←　(2007年)27％

◇「憲法9条」を変えるほうがよいか？変えないほうがよいか？

　　・変えるほうがよい　　(2008年)23％　←　(2007年)33％
　　・変えないほうがよい　(2008年)66％　←　(2007年)49％

　端的に申しますと、「1年前と比べて、『憲法改正』が必要と考えている国民の割合はそれほど変化がないのに、『憲法9条』は変えたほうが良いと考えている国民は大幅に減り、変えないほうが良いと考えている国民は大幅に増えた」ということになります。

　7～8年前のことです。ある専門家と憲法・教育基本法改正について議論した際、そのかたは「憲法改正も教育基本法改正も必要だが、今の政府・与党にはその能力も資格もない。こんな政治家達に憲法改正の作業を進めてもらいたくない」とおっしゃっていました。「上手いこと言うもんやなぁ」と吉田康人はその時、感心しました(笑)。

　今回の調査結果は、「憲法9条に対する国民意識の大きな変化」というよりは、福田内閣の支持率が20％そこそこしかないことに代表される「政治・行政、国会、政権に対する極端な不信感」の象徴と見るべきです。上記専門家と全く同様の感覚が働いているのではないでしょうか？。「特に国民の安全保障と直結する『憲法9条』の問題は今の政治家には動かしてもらいたくない」、と。

　民意を問うことなく「ＫＹ」政権の延命措置ばかりが先行すると、いかなる問題を動かそうとしても国民の理解を得られないという状況に陥ってしまいます。直ちに衆議院の解散総選挙を行うべきです。
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