「後期高齢者医療」と「民意」

2008/05/04 18:20

　「後期高齢者医療制度」の新規導入とそれを巡っての政治・行政の対応について国民の不満が高まっていることはもはや言うまでもありません。どうしてこんなことになってしまったのでしょうか？。

　制度導入と相前後して政府・政権与党側から「政府・与党側の説明が不足」、「国民へ理解してもらうことが必要」という話が出ていたのはみなさんのご記憶にも新しいところでしょう。しかし、ウラを返せば、「『制度自体は良い制度なのに国民が理解していない』ことが今回のドタバタの最大の原因」と私達国民は言われていることになります。

　「年金からの天引きになったことで怒っている高齢者がいるが、保険料はどうせ払わないといけないのだから、かえって便利になったのに・・」な～んて議論はその典型です。しかし、本当にそうなのでしょうか？。私達国民ひとりひとりは確かに、今回の「後期高齢者医療制度」の詳細を理解しているわけではありません。だからと言って、「反対」の大合唱の「民意」は単に「理解不足、マスコミ扇動、感情」のなせる業と斬って捨てて良いとは思えません。

　吉田康人が「衆議院解散総選挙を通じて民意を問うべき」と思わざるを得ない理由はこうしたことにもあります。役人、あるいは、今の政権与党は「民意」というものがどうやって形成されていくのかを根本的にわかっていません。だからこそここで、「民意」を問う機会が絶対必要です。

　高度情報化時代になって「民意」は「雰囲気」に大きく流されます。「後期高齢者医療制度」の導入で実際に困っている人々の数は、この制度に反対する人々の数と比べ、はるかに少ないことも事実です。しかし、たとえ小さな勢力だとしても実際に困っている「現場」があるからこそ、「雰囲気」が強まり、そして、強烈な「民意」が形成されていくのではないでしょうか？。((2)へ続く)
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